お金を貯め増やす術

こんにちはWILLE BLOGのSHOGOです。
お金の話をするのは長い間タブーとされていました。
それは日本人の美徳の問題と言われています。

ところが近年、人生におけるお金の問題が大きく取り上げられることが増えました。
例えば

• 老後2,000万円問題
• 貧困問題
• 円安・インフレ

このようにお金に関することが取り上げられ、早い人は準備をしています。
ではどのようにお金を貯めて増やすのが理想と言えるでしょうか？

収入ー支出＝貯金可能額×運用益

これがお金を貯めて増やす最適解の方法となります。
収入が上がり、支出が減るとより良いパフォーマンスを出すことができます。
収入を上げる方法は、給与所得を増やす、副業による事業所得を増やす、株式などから得る配当所得が挙げられます。
支出を減らすのは、家計管理の基本のきです。
また運用益を出すのも手段は多岐に渡ります。
リスクや利幅など総合的に勘案して自己流のポートフェリオを作成しましょう。

収入を上げる

収入とは様々な種類があります。
今回特に身近な所得の種類を説明します。

給与所得

いわゆるお給料です。
この給与所得を増やす方法は、出世することです。
ただし、給料があがる＝税額が増える・高額療養費制度の上限が多くなる・子供手当が支給されない。
といったデメリットもあります。

給料（総支給額）と給与所得の違いは、給料所得は給料ー給料所得控除の計算式になります。

給与等の所得金額（総支給額）	給与所得控除額
〜1,625,000円	550,000円
1,625,001円〜1,800,000円	収入金額×40％ー100,000円
1,800,001円〜3,600,000円	収入金額×30％＋80,000円
3,600,001円〜6,600,000円	収入金額×20％＋440,000円
6,600,001円〜8,500,000円	収入金額×10％＋1,100,000円
8,500,000円〜	1,950,000円

収入が400万円の場合、400万×20％＋44万円＝124万円（給与所得控除額）
つまり、この時点で課税されうる所得は400万円ー124万円＝276万円となります。

事業所得

事業所得は事業を行うことによる売上という認識で大丈夫です。
個人事業主は、先の給与所得はありません。
会社員でも副業が認められている場合、この事業所得を申告する必要があります。

なお、事業所得がある場合開業届による個人事業主の権利が必要となります。
事業所得では売上という概念のため、経費参入が認められることになります。

例えば、副業でブログをやる場合PCやレンタルサーバー代は経費参入となります。
事業所得が赤字状態（売上より経費が多い）の場合、給与所得と合算して確定申告するためマイナスからスタートとなります。

配当所得

配当所得は、ざっくり上場企業の株式からの配当が該当します。
外国株や株式の複合型ETFの配当もこの配当所得にあたります。

配当所得の一番の特徴は、課税のタイプが2つあることです。

給与所得や事業所得によって申告を決定するのが効果的と言われています。
例えば年収が低い方は、総合課税にするといった感じです。

支出を下げる

人生でお金がかかるものはマイホーム・保険・教育費が挙げられます。
しかし最近一番お金がかかるのが、老後の生活資金と言われるまで高齢化や医療の発展があります。
そんな中で支出を下げてかつ生活のクオリティーを下げない方法を実践して頂ければと思います。

住居費

賃貸物件の場合、手取り収入の3割以内に抑えてください。
会社から家賃補助が出る場合は除きます。
最近は大手企業も家賃補助40歳までとか制約を設けることがあります。
これはつまり40歳以降生活における住居費の割合が増加することを意味します。
賃貸物件の場合、計画的に予算組をしましょう。

購入物件の場合もできれば家にかかる費用を手取り収入の3割に抑えるようにしたいところです。
住宅ローン、修繕積立金・管理費、火災保険料、固定資産税これらを合算して年間にかかる金額を出しましょう。

また配偶者とのペアローンを組んで、奥様が産休育休に入り収入が減ったことで支払いが大変になる家庭も少なくないです。
計画的に実行しましょう。

また、住宅を購入する際に少なくともリセールバリューのことは頭にいれておきましょう。
一般的なリセールバリューが強い物件は人口の増加率、駅や高速道路のアクセス、自然災害に強いことがあります。
また、マンション＞建売戸建＞注文住宅の順番でリセールバリューが良いとなります。

生命保険

民間の生命保険に加入する前に、公的年金・健康保険の効力を学び必要最低限にしましょう。
恐ろしいほど既に保険に加入していることになっています。

教育費

少子化の影響で年々国の助成が多くなっています。
例えば保育園・幼稚園は現在3歳児クラス以降は費用がかかりません。
小学生以降は公立・私立で大きく違いがでます。公立の場合はほとんどお金がかかりません。
未定ですが、高校の私立の学費も無料になるとまで言われています。

子供の教育費については、国から直接的に援助があります。
それは子ども手当です。
年収により変動があるものの、0−2歳までは月15,000円、15歳までは10,000円が標準となります。
これを足し算すると196万円になります。
私立医学部など特殊な学科以外は、あと少し自己負担をすれば大学までいけそうです。

学資保険をかけているという方は仕方ありませんが、これから加入したいという方は絶対にやらないでください。

支出を下げるには、国の助成や既にある権利を学びそこは頼ろうとすることが最も大事なことです。
食費を月5,000円下げる努力より固定費を削減して頂きたいと思います。

運用益を出す

運用益とはお金にお金を産んでもらうことという認識で大丈夫です。
皆様のなじみの深いものからお話していきます。

円建て普通預金・定期預金 　☆☆☆☆☆

単純に銀行に預けている資産のことです。
利子を半年に1回受け取っていませんか？
はい、銀行に預けることも大事な運用です。

普通預金は流動性（簡単に引き出せる）が高いことから優秀な運用といえます。
ただしリスクとして、ペイオフやインフレに弱いというのがあります。
ペイオフは過去に一度ありましが、銀行が倒産する際に1,000万円以上の預金は保証されないというものです。
インフレは経済や投資を知る上でとても大事な概念です。
30年前の10,000円で現在いくらの価値があるか？
おそらく10,500円とかになるでしょう。50年前なら18,000円です。
要は紙幣のプレミアなどは除き、将来の価値が現在より下がる場合インフレ対策が不十分であったということです。

ただし短期の運用としてこれ以上優れたものはありません。
元本割れをするリスクもないため、生活防衛資金などを普通預金口座にいれておきましょう。

生命保険 　☆

お金を増やす商品ではありません。
生命保険でお金を貯めようという古びたキャッチフレーズは切り捨てましょう。

投資信託 　☆☆☆☆☆

投資信託とは、株式の集合体や債権の集合体、または株式と債権の集合体など複数の商品を詰めた商品です。
最大の特徴は複利運用（再投資型）です。
毎年出る配当をそのまま口数に分散して増加することで複利運用となるということです。

複利ということは、短期では良い運用結果が出るとはいえません。
こちらは長期で運用するという意思のもとやってください。

他にも運用商品はたくさんあります。
今後逐一紹介していければと思います。

まとめ

お金を貯めるには、収入増ー支出減が最大の効果となり、運用するには短期長期を設定してそれぞれ投資するといいと言えます。

収入増にはその他に不動産所得などもありますが、素人が挑戦するにはハードルが高いといえます。
あくまで、仕入れのない事業（ブログなど）を主にしてさらなる投資をする際に不動産投資という考えでいてください。

支出減は、とにかく住居費と生命保険を徹底することが大事です。
毎月定額で支払っているとそれが当たり前になり、放置しがちになります。
保険料で保障を決めるのも良くないことですが、まずは1人あたり8,000円/月を目指しましょう。

運用にも他に様々な種類があります。
ETFなどは投資信託とは別にやっている方が多いです。
他にも商品はあるので逐一紹介致します。