ドル建て保険を徹底解剖します。

こんにちは、WILLE BLOGのSHOGOです。
今回ドル建て保険について徹底解剖して、必要性を判断して頂きたく思います。

私もドル建て保険を販売したことがありますが、ニーズが明確な場合のみしか販売しません。
私の中の結論は、万能な保険ではなく絶対必要なものではありません。

保険代理店の営業担当と面談する中で最初にこの保険を持ってきた場合は拒絶して頂ければと思います。
では早速解説致します。

ドル建て保険とは？

ドル建て保険の種類

現在国内で販売されているドル建て保険の商品は以下の通りです。

今回一番メジャーである終身保険について解析していきたいと思います。

ドル建て終身保険の販売会社

主な販売保険会社は以下の通りです。

出身が外資系保険会社がメインとなっているのがわかります 。

ドル建て終身保険の特徴

円建てと比較して見ていきましょう。

	ドル建て終身保険	円建て終身保険
保険金額	為替により毎月変動	一定額
保険料	為替により毎月変動	一定額
積立利率	高めに設定	低い
積立利率の計算方法	毎月変動	10年見直しが主流
解約返戻金	為替により変動	概ね提案書通り

積立利率は保険会社に異なりますが、最低保証利率を導入していることが多いです。
また、為替リスクを嫌がる人は少なくありません。
2022年10月14日現在1ドル148円を記録しています。これが死亡保障金額は多くなるが、支払い保険料も高くなるということです。
ただし逆の場合も存在します。それは支払い最中は円高傾向にあり、払込終了後に円安になるケースです。
この場合、本来予定されうる解約返戻率に対して大幅に円としての増えることになります。

積立利率の計算として米国の10年債券利回りをベースとし、毎月変動します。
例えば8月3.5％で9月が3.3％の時は、間をとって9月度の積立利率は3.4％という計算になります。

ここでとても大事な論点となるのが、保険には保障がついていることでリターンが低くなることです。
単純にお金を増やすなら、毎月定額のドルで債券を買ったほうが、総リターンは良くなります。

ドル建て終身保険は良い商品といえるか？

結論から、良い商品ではありません。
ただし効果的に使うことができる人は存在します。
順にお話します。

相続税対策としての一時払いドル終身

過去に私自身販売したことがあります。
生命保険の大きな効力の一つ、相続時における生命保険控除です。

現在の相続税の計算方式は

相続財産ー（基礎控除3000万円＋600万円×法定相続人の数）

この計算式を使い相続税がどれくらいになるかを計算することができます。
私が担当したケースを一つ紹介致します。

家族構成 　母・息子・娘の3人。母の相続財産は約8,000万円。

先程の計算式に充てがうと、8000万円ー（3,000万円＋600万円×2）＝3,800万円（相続財産）となります。
生命保険控除額は、500万円×法定相続人の数となっています。

そこで、お母様の契約として終身保険を提案した当時1ドル82円という状況でした。
両パターン持参するとドルで契約することになりました。100,000ドルの死亡保障額です。
昨年お母様がお亡くなりになり、計算すると1,380万円の死亡保障となりました。
もちろん生命保険控除を超える380万円は相続財産となりましたが、それでも円滑に相続手続きが完了できました。

以上より、円高時のドル建て一時払い終身保険は効果的であるといえます。
相続における生命保険控除がなかったらそもそも提案していません。

今回のお客様は、現預金のある相続税対策であったため生命保険控除という唯一無二の特典がマッチしました。
しかし、相続税で悩む方の多くは畑などの土地であったり不動産（特に別荘地）などです。

このあたりもまた詳しくお話できればと思います。

まとめ

ドル建て保険について見ていきましたが、結論いらないということになります。
確かに資産を分散することは悪くありません。
しかしそれであれば、米国債を買うことや外貨預金を始めるといった他の手段が考えられます。
そして、保険で外貨の資産運用を行うよりご自身で債券を購入したほうが良いパフォーマンスが期待できます。

重複になりますが、保険はあくまでも保障です。
相続税対策など特殊なケースを除いて、保険で資産運用やお金を増やそうと考えるのはやめましょう。